委員会活動
総務委員会
委員長 谷 和也
平成24年度事業活動
１ 本部と支部の有機的な関係の構築の提言
① 本部・支部の役割を明確化し、支部サポート体制の確立
② 東京都における支部の再編
③ 必要な定款・規約の改正の検討
④ 支部要望事項の検討
２ マンション管理士が行いうる業務の研究(継続)
３ 倫理委員会の設置に関する業務と規約・定款の見直しの提言(継続)
４ マンション管理セミナー等講師名簿の見直し（データベース化）
５ 支部長会議の開催
年４回開催予定（１月、４月、７月、１０月を予定）
６ 日本マンション管理士会連合会事務局の支援
７ 行政機関、関係団体との連絡調整
８ その他、理事長からの依頼事項について検討・実施
広報委員会
委員長 藤木 賢和
平成24年度事業活動
１ 会報の年6回発行と内容の更なる充実
２ 会報アーカイブのホームページとの連動化作業の継続
３ ホームページの管理運営の継続実施
４ 新合格者等への入会説明会用資料の見直し更新
５ 平成24年度の会員証の更新作成と発行
６ 当士会の認知度向上への対応策の実施
企画委員会
委員長 柳谷 利弘
平成24年度事業活動
１ 第三者管理者方式の普及の検討・研究
２ 第三者管理者方式に対応できる資質アップの研修の検討・研究
３ 第三者管理者の派遣要請時における派遣基準の検討・研究
・公平・公正な基準（ポイント制の導入等）の検討
４ マンション管理士のメディエーション・スキルの向上に関する検討
５ その他、会員や理事会の要望により、要請の高いテーマについて検討
研修計画委員会
委員長 長尾 英俊
平成24年度事業活動
１ マンション管理士としてスタートする為の心構えとして必要な研修策定
２ 講師選定・依頼折衝
３ 会場手配
４ 会場設営、受付事務、進行
５ 会報・ホームページでの開催通知
６ 研修会資料の頒布
技術専門委員会
委員長 今井 章晴
平成24年度事業活動
１ 長期修繕計画の基本方針の立て方
マンション管理士が関わる長期修繕計画について考える
２ 大規模修繕のパートナー選定にかかわる検討結果を普及
大規模修繕のパートナー選定のポイント早解り版に関するセミナー開催
３ 行政、本部や支部からの技術系セミナーや相談会など、講師や相談員派遣要請に対応
４ 毎月第２火曜日午後、本部で実施している、技術相談に相談員を派遣
５ 東京都マンション耐震化促進協議会、耐震化推進都民会議への参加など、
東京都の耐震施策の推進に協力
６ 技術研究会の開催・運営
・マンションの省エネ、耐震化、長期修繕計画等、事例を基にした勉強会を5回程度開催
相談業務支援委員会
委員長 馬場 靖孝
平成24年度事業活動
１ 相談事例集の内容充実と積極的、有効な活用の推進
２ ぶらり相談会の活発かつ充実した活動による会員相互交流の推進
３ 専用電話による相談、面談による法律相談、技術相談の運営協力
４ 組織・会員にたいする相談会・相談業務等の支援（相談員派遣、相談事例の紹介、
ぶらり相談会講師経験者の紹介）
法務委員会
委員長 東原 義人
平成24年度事業活動
１ 法務委員会・法務幹事会の開催
法務事例研究会・判例研究会の企画、運営、支援（資料の調達、作成配布等）及び
専門委員会等からの法的諮問事項等の審議、答申
２ 法務事例研究会の開催（３班編成、各班原則年１０回）
課題１（Ａ班）区分所有法の逐条とその事例及び民法等関連法令条項の研究（継続）
２（Ｂ班）マンション標準管理規約条項（複合用途型及び単棟型規約改正条項）の
研究（継続）
３（Ｃ班）マンション建替え円滑法条項（国土交通省作成「マンション建替実務
マニアル」）の研究（継続）
３ 判例研究会の運営等に関する企画、支援
開催年６回、３班編成で各班共通課題（判例事例）、１回２課題を研究討議（会員リポート）
★法務事例研究会、判例研究会とも当管理士会会員弁護士の指導により実施
４ 専用電話相談、会員弁護士による法律相談等への運営協力
出版事業検討委員会
委員長 木村 孝
平成24年度事業活動
１ 企画本「プロが教える！マンショントラブル解決への道～“このマンションが好きだから”」
４月初旬販売開始
２ 販売活動、全会員に書籍販売の協力を要請
・新聞社、業界関連会社へ販売協力を要請
・各支部セミナー等での販売
・業界関連団体セミナー等での販売
・各会員顧問先マンション等への販売
・その他の販促活動
３ 次回出版物に向けての検討
マンション法令等見直し検討委員会
委員長 山本 英雄
平成24年度事業活動
１ 検討会の開催は、原則月１回とする。
２ 昨年に引き続き、次の「細則モデル」の作成に関し検討してゆく。
専用庭使用細則、駐輪場使用細則、会計処理細則、役員選出細則、大規模修繕工事
実施に関する細則、その他もうひとつ（未定）プラスして検討を行う。
全体として１２の「細則モデル集」を作成する。
３ 平成２４年度１０月をめどに、「細則モデル集」を纏め、理事会に提出する。