マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書について
同報告書が４月１０日国土交通省から公表されましたのでお知らせします。
これについては、日管連において「新たな管理方式研究会」を設置し検討することとしており、第１回の研究会が５月２３日開催されることになっています。
この研究会には当士会から竹内理事長及び谷理事(企画委員長）が参加しています。
なお、当士会の企画委員会でもこの問題について検討することになっています。
・マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070410_.html
本部事務所 移転のお知らせ
当士会では４月１６日（水）に本部事務所を現在の中央区京橋から“首都圏”の交通の要衝として発展目覚しい秋葉原駅にほど近い昌平橋のたもと
にある「昌平橋ビル」（千代田区外神田）へ移転致します。
新本部事務所は従前に比べ床面積も広くなり、委員会活動や各種会議、そして日管連事務局としてもより一層の活用が図られることが期待されます。
どうぞお近くにお越しの際はお気軽に新本部事務所にお立ち寄り下さい。
≪新本部事務所≫
〒101-0021
東京都千代田区外神田１－１－５
昌平橋ビル３階
Tel：０３－３２５６－６４３１
Fax：０３－３２５６－６４３２
相談専用電話： ０３－３２５６－６４３３
新事務所開設日：４月１７日（木）
尚、新事務所への移転に伴い、移転日の４月１６日（水）前後の日は移転作業で連絡等に不都合が生じることも考えられます。極力ご迷惑がかからぬよう作業を進めてまいりますがあらかじめご了承下さいますようお願い致します。
「日本マンション管理士会連合会」が発足しました
マンション管理士会の全国組織である「日本マンション管理士会連合会」は、１２月 １０日（月）に設立総会を開催し発足いたしました。これまで、マンション管理士会の
全国組織であった、２つの団体、すなわち「全国都道府県マンション管理士会協議会 （会長 諏訪部一徳）」と「日本マンション管理士団体連合会（会長 竹内 幹吉）」は、
同日開催されたそれぞれの総会において、解散を決議しました。その後、引き続いて開 かれた加盟全会員による設立総会において、一つの全国組織として「日本マンション
管理士会連合会」を設立致しました。
当連合会におきましては、参加する各マンション管理士会の存立と考え方を互いに 尊重し合いながら,それまで二つの全国組織が独自に行っていた事業を一丸となって力強く推進して行くこととしています。
新組織の概要
名 称：日本マンション管理士会連合会
所在地：東京都中央区京橋２－５－３ 小森ビル２階
役 員：
会 長 伊藤茂忠 埼玉県マンション管理士会会長
副会長 萩原孝次 宮城県マンション管理士会会長
副会長 山本吉正 ＮＰＯ法人東海マンション管理士協会理事長
事務局長 村上民夫 板橋区マンション管理士会理事
理 事 親泊 哲 有限責任中間法人首都圏マンション管理士会副理事長
理 事 薦田和典 大阪府マンション管理士会会長
理 事 佐々俊郎 神奈川県マンション管理士会会長
理 事 佐藤 優 新宿区マンション管理士会会長
理 事 杉原 豊 兵庫県マンション管理士会会長
理 事 瀬下義浩 東京都マンション管理士会常務理事
理 事 吉澤邦彦 千葉県マンション管理士会副会長
監 事 成田勝彦 NPO法人北海道マンション管理士会理事長
監 事 花田 眞 足立区マンション管理士会会長
事務局：東京都中央区京橋２－５－３ 小森ビル内
TEL 03－３５３８－６４３０ FAX 03－３５３８－６４３２
会 員（マンション管理士会）：４２団体（明細後記）
構成員（マンション管理士）： 約２０００名（見込み）
主な事業
１．全国のマンション管理士団体の連絡調整
２．国及び関係団体との連携・協力
３．国及び関係団体等にたいする要望活動
４．マンション管理士制度の普及・周知
５．マンション管理に関する調査研究及びマンション管理士の研修
６．以上に付帯又は関連する事業
会員名簿
NPO法人北海道マンション管理士会 秋田県マンション管理士会
宮城県マンション管理士会 福島県マンション管理士会
新潟県マンション管理士会 茨城県マンション管理士会
有限責任中間法人首都圏マンション管理士会 埼玉県マンション管理士会
千葉県マンション管理士会 東京都マンション管理士会
東京マンション管理士会 板橋区マンション管理士会
新宿区マンション管理士会 足立区マンション管理士会
神奈川県マンション管理士会 NPO法人静岡県マンション管理士会
NPO法人東海マンション管理士協会 愛知県マンション管理士会
北陸マンション管理士会 三重県マンション管理士会
NPO法人岐阜県マンション管理士会 奈良県マンション管理士会
京都マンション管理士会 NPO法人近畿マンション管理士協会
大阪府マンション管理士会 NPO法人南大阪マンション管理士会
京阪神マンション管理士会 豊中マンション管理士会
なにわマンション管理士会 兵庫県マンション管理士会
広島県マンション管理士会 島根県マンション管理士会
山口県マンション管理士会 香川県マンション管理士会
愛媛県マンション管理士会 高知県マンション管理士会
高知市マンション管理士会 北九州マンション管理士会
大分県マンション管理士会 福岡県マンション管理士会
熊本県マンション管理士会 長崎県マンション管理士会
（合計４２団体・順不同）
当士会城北支部長の長尾英俊会員が国土交通大臣表彰を受賞
当士会城北支部長の 長尾 英俊 会員が国土交通大臣表彰を受けました。
国土交通省は第１９回「住生活月間」で国民の豊かな住生活の実現を図るため活躍した個人・団体に贈る国土交通大臣表彰の授与式を１０月１１日に福岡県福岡市アクロス福岡国際会議場で行いました。当士会 長尾 英俊 会員（ケア・ジャパン代表）の受賞理由として、マンション管理士としてコンサルタント契約を結んだ中野区野方の団地の建替をデベロッパーを入れず、マンション建替組合だけによる自主再建の方法で、全国に先駆けての事業として行い、これが今回の受賞につながりました。
当士会としてもマンションの建替という一大事業にマンション管理士の力量を示した長尾 英俊会員の栄誉を大いに誇りにしてまいります。
平成１９年度分譲マンションストックの質の維持向上等の推進事業（うち専門家派遣事業）がスタートします
この事業は平成１９年度国庫補助事業として、分譲マンションストックの質の維持向上等及び専門家の能力向上のために、（財）マンション管理センターが事業主体となり地方公共団体と連携し、マンション管理士を管理組合に派遣するなどし、マンション管理に対するアドバイス等を行うことで、地域における適正管理の基盤形成を促進するための措置を講じ、また、モデル的派遣による支援を受けた管理組合が管理状況の全部又は一部を登録・公開（簡易登録）することにより、「市場環境の整備」も図ることを目的としています。これらのアドバイス料及び登録料はいずれも無料となっております。
この事業は平成１９年度からの３ヵ年計画ですが、初年度の平成１９年度のモデル候補地域は、千葉県 ･埼玉県 ・大阪府 ･東京都 ･福岡県の市区となっております。モデル候補地域はマンション管理センターが都府県及び市区と協議し選定しておりますが今後変更されることもあります。
尚、上記都府県は、住生活基本計画（地方計画）の中に「みらいネットの推進」を掲げている地方公共団体です。
この事業については、日本マンション管理士団体連合会が全面的に協力していくこととしており、派遣対象のマンション管理士は連合会加入のマンション管理士会に所属するマンション管理士です。
「マンション管理相談データベース」がスタートしました
（財）マンション管理センターは国土交通省の補助事業として、マンション管理に関するQ&A、裁判例及び法令・使用細則モデル等を収録した「マンション管理相談データベース」を構築し、公開致しました。この構築に関しては当連合会に対して協力要請があり、また同データベース懇談会の委員として竹内連合会会長が委嘱されております。今後も日本マンション管理士団体連合会は「マンション管理相談データベース」(愛称 マンション管理サポートネット)事業の普及・促進に協力して参ります。
（財）マンション管理センター
「マンション管理相談データベース」（マンション管理サポートネット）
http://www.mankan.or.jp/About/p02_10.html
新たな管理方式検討委員会が設置されました
国土交通省において管理組合の管理方式についての検討を始めていますが、この度、マンションの適正な管理運営を行うにあたって専門的知見を有する第三者を活用する方策を検討し、管理組合の負担を軽減できるような新たな選択肢を整備する必要があるとして、（財）マンション管理センターに有識者等からなる「新たな管理方式検討委員会」を設置しました。
この委員会の委員には連合会会長も委嘱されており、竹内連合会会長は8月1日に開催された第1回の同委員会に出席し、マンション管理士の立場から意見を表明しました。
今後、（財）マンション管理センターでは検討委員会の審議資料とするため、マンション管理士に対するアンケート調査やヒヤリング等も行う予定です。
電話による「マンション管理無料相談」専用回線を開設しました
当管理士会では電話による「マンション管理無料相談」専用の回線を開設いたしました。
マンション管理無料相談専用：03-3567-2341
月～金曜日 10：00～16：00 （昼休み12：00～13：00）
電話によるマンション管理相談は、これまでも本部事務局（東京・京橋）への問い合わせに応じて随時実施してきましたが、相談件数が増えてきたことから専用回線と相談担当者による受け付け体制を整え、常時サービスを提供することにしたものです。事務局では、事前予約制による無料の「技術相談」と「法律相談」を開催していますが、この現地相談もそれぞれ月1回のペースで継続し、無料電話相談と併せて相談業務のサービス拡充を図ります。
「首都圏マンション管理士会が千葉県市川市から個別訪問による分譲マンションの全数調査業務を受託しました」
このたび、有限責任中間法人 首都圏マンション管理士会は、千葉県市川市から市内の全分譲マンション647棟を対象に個別訪問による実態調査業務を受託しました。
今回の調査は、市川市がマンション管理適正化法（以下「適正化法」という。）や「マンション管理の適正化に関する指針」（平成13年国土交通省告示、以下「指針」という。）の要望に応えるため、一歩踏み込んだマンションの実態把握を目指して百数十項目に及ぶ調査票を作成し、市内全域にわたる分譲マンションすべてについて、千葉県支部のマンション管理士十数名がその知識と経験を活かし9ヶ月間にわたって、マンション管理組合の聴き取り調査等を行った上で、その情報をカルテ化し整理分析するというもので、その広さと深さそして手法において類例のないものといえます。
マンションの居住人口は現在1000万人以上と推定され、わが国の都市型居住形態として定着していますが、建物を区分して所有するという所有形態と共同での居住生活という特性から、さまざまな課題があります。
指針においても、「各区分所有者等の共同生活に対する意識の相違」「多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ」「利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ」「建物構造上の技術的判断の難しさ」などが建物の維持管理を難しくさせていると指摘しています。
また、老朽化するおそれのあるマンションの急激な増加も予想されており、区分所有者自らの居住環境と周辺の住環境や都市環境の低下が懸念されています。
そのような状況の中で、適正化法と指針はマンション管理の主体が管理組合であることを強調し、専門的な知識を必要とする場面でのマンション管理士等の専門的知識を有する者の活用を促すとともに、地方公共団体が次のような支援を行うことを求めています。
①国や地方公共団体がマンションの実態調査及び把握に努め、マンションに関する情報・資料の提供について、その充実を図る
②地方公共団体、マンション管理適正化推進センター、マンション管理士等の関係者が相互に連携をとり、管理組合の管理者等の相談に応じられるネットワークを整備する
③地方公共団体が、マンション管理士等専門的知識を有する者などの協力を得て、マンションに係る相談体制の充実を図る
市川市はこの調査によって得られた情報をもとに、相談会やセミナーの充実、更にはマンションアドバイザー制度の確立や管理組合のネットワークの構築などを目指しており、当会におきましても全面的に協力してゆく所存です。
〔お問い合わせ先〕 首都圏マンション管理士会 千葉県支部
事務局 千葉県船橋市本町2-3-5 ベニヤビル2階
（有）フィットプランニング内 担当：新目
TEL：047-410-0227、FAX：047-410-0228
マンション管理センターが「マンション履歴システム」についてイメージ図を発表しました。
今秋から国土交通省ではマンション管理の適正化に資するため大規模修繕の状況、管理組合の運営状況等を網羅した「マンション履歴システム」による登録制度を全国的に展開することを予定しております。そこで（財）マンション管理センターでは管理組合の方にそのシステム内容を把握していただくために“イメージ図”を作成いたしました。
詳しくはマンション管理センターホームページ
http://www.mankan.or.jp/About/p02_10/rireki_tirasi_050717.pdfをご覧下さい。
国土交通省が「マンション管理に関する懇談会」の論点整理を公表しました
マンション管理適正化法の“見直し”規定に基づき、今後のマンション管理施策を検討するための基本的方向を探ろうと国土交通省が昨年８月、省内に設置した「マンション管理に関する懇談会」（座長・丸山英氣中央大学法科大学院教授）が3月１８日、マンション管理の現況と課題、対応策について論点をまとめた「マンション管理のより一層の適正化を目指して」を公表しました。
詳しくは国土交通省ホームページをご覧下さい。
東京・さいたまの総合行政相談所へ相談員を派遣しています
総務省関東管区行政評価局が開設している総合行政相談所。その東京及び埼玉の総合行政相談所で、マンション管理関係の相談を実施することとなり、その相談員として当士会に会員派遣の要請があり、このたび当会会員を相談員として派遣することとなりました。各相談所の所在地は下記のとおりです。
皆様にとりまして身近で便利な場所に開設されておりますのでお気軽にお立ち寄り下さい。
○東京総合行政相談所
所在地：西武百貨店 池袋店７階
東京都豊島区南池袋１丁目２８番１号
相談日：毎月第2火曜日及び第4土曜日
午前10時から午後5時まで（受付は午後４時まで）
ただし、年末年始及び西武百貨店の休館日を除く。
○さいたま総合行政相談所
所在地：武蔵浦和駅南ビル「マーレ」２階
埼玉県さいたま市南区白幡5丁目19番19号
相談日：毎週日曜日
午前10時から午後5時まで（受付は午後4時まで）
ただし、年末年始及びマーレの休館日を除く。
本会の「マンション管理適正化法見直しの提案」を各政党に送付しました
NPO全国マンション管理組合連合会主催の「管理適正化法に対する各党の政策を聴く会」が平成１１月１１日に開催され、岡崎理事長が出席しました。
同法は議員立法であることから、政党の理解と支援が見直しの原動力になるとの認識から開催されたものである。
出席した議員からは、同法の運用の実態及び問題点をこれから勉強し、政党としての対応を決めていきたいとの意見発表がありました。
本会では、先に「マンション管理適正化法見直しの提案」を国土交通省に提出しましたが、この機に上記会に出席した各政党の国会議員にも同提案を送付しました。
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