 設立
平成１４年１１月１５日
平成１６年 ３月２５日 有限責任中間法人
目的
本会は「マンション管理適正化法」に定めるマンション管理士制度の社会への定着とマンション管理士の業務活動を支援することにより、首都圏に所在するマンションの管理の適正化の推進に寄与し、もって会員相互の発展に資することを目的としています。
会員（平成19年12月末現在）
正会員（マンション管理士）６０１名
賛助会員（他資格者）４名
特別会員（マンション管理組合役員）７名
組織（平成20年1月現在）
本部
理事長、副理事長、理事１１名、監事１名 （役員名簿）
総務委員会、企画委員会、広報委員会、研修計画委員会、 技術専門委員会、法務委員会、相談業務支援委員会
支部
東京都内１３、神奈川全県１、千葉全県１、埼玉全県１
予算（平成20年度（1月〜12月））
１，１００万円
事業概要 （平成19年度）
研修会等の開催 １１回（１１テーマ／２３コマ）
（ うち研修集会８回 ）
（ うち特別研修会２回 ）
（ うち見学会１回 ）
研究会・勉強会等の開催１４９回（うち本部における判例研究会６回）
（うち本部における法務事例研究会２９回）
無料相談会開催 ７３回（相談件数１５７件）
セミナー等開催 ２６回
正会員派遣 講師等 ２９回 ２９名
相談員２１８回 ４６０名
技術相談・法律相談 毎月それぞれ１回（事務局にて）
マンション管理無料相談電話 相談件数４４１件（１月〜１２月）
正会員紹介 多数
（その他）
○ マンション管理士検索サービス(本会会員の紹介)の運用
○ 国土交通省事業である｢マンションみらいネット事業｣への協力
○ 国土交通省事業である｢分譲マンションへの専門家派遣事業｣への協力
○ ｢新たな管理方式｣についての国土交通省等への意見書の提出
○ 数市区からの委託を受け管理組合実態調査の実施
（参考）「首都圏を包括する広域的な団体」とする理由
- 首都圏には、わが国のマンションの５３％が存在し、これらのマンション管理組合は共通の課題を抱えていますが、これらにレベルの高い助言、指導その他の援助を等しく提供する必要があること。
- 行政機関や関係団体と密接な連携を図ることが必要ですが、これらの活動が首都圏の拡がりをもっていることに対応する必要があること。
- 多くの会員の参加によって、人的交流が活発となるほか、組織の財政基盤が強固になり、会の事業の継続的かつ安定的な運営が可能となること。
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