「日本マンション管理士団体連合会（旧連絡会）」に参加しませんか

　　全国のマンション管理士会１５団体が参加するマンション管理士団体連絡会においては、これまでは「マンションみらいネット」事業を中心に活動を行ってきました。しかし現在、先の日本経済新聞の記事（２月４日付、管理会社が管理組合の理事会代行）等に見られるように、マンション管理士の総力を結集しなければならない課題が山積しています。
　そこで、去る３月２２日開催の連絡会理事会において、今後は、名実共にマンション管理士の全ての団体を糾合した唯一の全国組織として活動することを全会一致で決議し、４月７日開催の臨時総会にて「日本マンション管理士団体連合会」への名称変更を承認致しました。今後当連合会は下記事項等当面対応すべき課題については時を失せず積極的に推進してまいります。

＜当面対応すべき課題＞
　１　いわゆる「新管理者管理方式」等の動きに対する牽制と同時に管理組合におけ
　　　るマンション管理士の役割の検討（法的面を含む）
　２　マンション管理士の業務の法的位置づけの明確化の検討
　３　公益法人制度改革新法の施行に伴う、一般社団法人における会費収入の非
　　　課税措置の税務当局への働きかけ等
　４　国土交通省の１９年度事業の管理組合への「専門家のモデル的派遣事業」等
　　　に参加
　５　（財）マンション管理センターが実施する「マンション管理相談データーベース化」
　　　事業に協力
　６　みらいネット登録促進の働きかけ（地方公共団体・管理組合）
　７　ＡＤＲ法に基づく裁判外紛争処理機関の認定の検討
　８　法定講習、任意講習、みらいネット登録補助者研修等についての意見提出
　９　住宅月間の行事の企画・実施
１０　連絡会会員のマンション管理士検索サービスの構築

上記課題に取り組むためには、全国のマンション管理士が一致団結して、国、関係団体等に働きかけ、その協力を求めていく必要があります。従って全国のマンション管理士会に当連合会への加入を呼びかけます。関係各位におかれては、この趣旨を理解し、是非とも当連合会にご加入いただき、共にこれら諸事項に取り組んでいただくよう節に要望いたします。

◎日本マンション管理士連合会へのご加入について詳細はこちらからどうぞ

○新たに足立区マンション管理士会が参加しました

新たに足立区マンション管理士会（会長　花田　眞　会員数　２４名）が当連合会に正会員として参加しました。

○「マンション管理相談データベース」がスタートしました

（財）マンション管理センターは国土交通省の補助事業として、マンション管理に関するQ&A、裁判例及び法令・使用細則モデル等を収録した「マンション管理相談データベース」を構築し、公開致しました。この構築に関しては当連合会に対して協力要請があり、また同データベース懇談会の委員として竹内連合会会長が委嘱されております。今後も連合会は「マンション管理相談データベース」(愛称　マンション管理サポートネット)事業の普及・促進に協力して参ります。

（財）マンション管理センター　
「マンション管理相談データベース」（マンション管理サポートネット）
http://www.mankan.or.jp/About/p02_10.html

○平成１９年度分譲マンションストックの質の維持向上等の推進事業
　　　（うち専門家派遣事業）がスタートします

　この事業は平成１９年度国庫補助事業として、分譲マンションストックの質の維持向上等及び専門家の能力向上のために、（財）マンション管理センターが事業主体となり地方公共団体と連携し、マンション管理士を管理組合に派遣するなどし、マンション管理に対するアドバイス等を行うことで、地域における適正管理の基盤形成を促進するための措置を講じ、また、モデル的派遣による支援を受けた管理組合が管理状況の全部又は一部を登録・公開（簡易登録）することにより、「市場環境の整備」も図ることを目的としています。これらのアドバイス料及び登録料はいずれも無料となっております。
　この事業は平成１９年度からの３ヵ年計画ですが、初年度の平成１９年度のモデル候補地域は、千葉県　･埼玉県　・大阪府　･東京都　･福岡県の市区となっております。モデル候補地域はマンション管理センターが都府県及び市区と協議し選定しておりますが今後変更されることもあります。
　尚、上記都府県は、住生活基本計画（地方計画）の中に「みらいネットの推
進」を掲げている地方公共団体です。
　この事業については、連合会は全面的に協力していくこととしており、派遣対象のマンション管理士は連合会加入のマンション管理士会に所属するマンション管理士です。

○新たに岐阜県マンション管理士会が参加しました

「みらいネット登録促進事業」に対応するため新たにNPO法人岐阜県マンション管理士会（理事長　細川　昌宏）が当連合会に準会員として参加しました。
岐阜県マンション管理士会の「みらいネット登録促進事業」担当エリアは岐阜県全域となり東海マンション管理士協会と協力して「みらいネット」の普及を図ります。

○新たに九州マンション管理士等協会が参加しました

「みらいネット登録促進事業」に対応するため新たに九州マンション管理士等協会（会長　渡部　重政）が当連合会に準会員として参加しました。九州マンション管理士等協会の「みらいネット登録促進事業」担当エリアは北九州市、長崎県を除く九州全域となります。

○マンション管理士団体連絡会は国交省へ意見書を提出しました

　 先に高層住宅管理業協会から「新管理者管理方式」が提案され、更に２月４日の日本経済新聞は国土交通省も同様の検討に入るとの報道をしております。
この新管理者管理方式は、信託の考え方を取り入れて管理会社が管理組合の管理者となるもので、いわば利害関係者の一方が他方の意思決定もすることとなり、如何に資格要件を厳しくし、外部監査等を取り入れても本来的に相容れないものであります。
しかも理事会を設置せず、管理組合の合意も区分所有法に基づくものでなく、新信託法に基づく多数決とされており、管理者の権限は強大となっています。
これにつきましては、多くの管理士の方々から、マンション管理士として声をあげるべきとの意見が寄せられ、マンション管理士団体連絡会は役員協議の上、意見書を国交省へ提出 いたしました。

・新管理者管理方式等に対する意見書　
・【ご参考】日経新聞記事（平成１９年２月４日朝刊）
・マンション管理の枠組みの検討（国交省）
・不動産取引と信託法制に関する研究会報告（不動産取引と信託法制に関する研究会）

○「マンションみらいネット」登録促進連携策の実施について

○マンション管理センターとの意見交換会が行なわれました
　平成１８年１１月２０日（月）にマンション管理センターとマンション管理士団体連絡会との意見交換会が開催されました。意見交換会には国交省油谷マンション政策室長等も出席され「マンションみらいネット」を中心に活発な意見交換が行なわれました。尚、当日配布された資料はこちらをご覧下さい。

○平成１８年度マンションみらいネット登録補助者説明会概要について
　平成１８年度マンションみらいネット登録補助者説明会の概要が決まり、マンション管理センターよりマンション管理士団体連絡会所属の会員への周知依頼がありました。
詳細はこちらをご覧下さい

○マンション管理士団体連絡会　第２期第１回理事会の開催
　平成１８年１０月２６日（木）東京都中央区の弊会本部にて「マンション管理士団体連絡会　第２期第１回理事会」を開催しました。当日は国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室　 油谷室長様、中井課長補佐様にお越し頂き「みらいネット」及び建築士法改正（PDFファイル参照）のお話しをしていただきました。

　　●建築士法等を一部改正する法律案について

○第一回定時総会の開催
　平成１８年８月３０日東京都千代田区の東京国際フォーラムにて「マンション管理士団体連絡会　第一回定時総会」が開かれ、第１期事業報告及び決算報告、第２期事業計画及び予算（案）、理事承認の以上３議案がいずれも全会一致にて可決・承認されました。総会後には同会場にて国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室長の油谷充寿様から「今後のマンション政策について」の講演をいただきました。
その後、会場を移して出席者による懇親会を開き、先の油谷室長様をはじめ
（財）マンション管理センター　松井専務理事様、全国マンション管理組合連合会　穐山会長様ほか多数のご来賓をお招きし和やかに歓談、意見交換をいたしました。
　　　○国交省油谷室長　講演要旨
　　　○　　　同　講演資料

尚、第２期の連絡会正副会長人事につきましては
新会長　竹内　幹吉（首都圏マンション管理士会理事長）
新副会長　諏訪部　一徳（全国都道府県マンション管理士会協議会会長）
が就任し併せて連絡会事務局も首都圏マンション管理士会事務局が担当することになりました。

○設立総会の開催
　平成１７年７月２日東京都千代田区の日本教育会館において設立総会が開催され、１６のマンション管理士団体が設立趣旨に賛同し、マンション管理士団体連絡会の設立、会則案、第１期事業計画及び予算案、第１期役員選任等を承認しました。また、初代会長には全国都道府県マンション管理士会協議会諏訪部会長、副会長には有限責任中間法人首都圏マンション管理士会竹内理事長が就任しました。
その後、引き続き設立披露の懇親会を開催し、来賓として国土交通省マンション管理対策室江原課長補佐、（財）マンション管理センターから坂田専務理事、高橋常務理事等、ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会穐山会長等にご臨席を賜り、盛会のうちにお開きとなりました。

○設立経緯
　 国土交通省の平成17年度新規事業「マンション履歴システム」を契機として、マンション管理士としても全面的にこれに協力するため、全国のマンション管理士会の窓口を統一する必要性に迫られ、全国都道府県マンション管理士会協議会（会長：諏訪部一徳）と有限責任中間法人首都圏マンション管理士会（理事長：竹内幹吉）は、その対応について協議を重ねてきました。
その結果、両団体の連名で、既存のマンション管理士団体及び連合組織については、従来の組織及び活動を尊重した上で、全国のマンション管理士団体及び連合組織が参加できる「マンション管理士団体連絡会」の設立を平成１７年５月９日に全国のマンション管理士団体に対して呼びかけました。
　両団体の呼びかけた設立趣旨に賛同する団体も概ね出揃い、設立に向けて平成１７年６月１６日、東京において、１４団体の代表者が集まり、設立に向けての代表者会議が開催されました。
ここでは、
１　「マンション管理士団体連絡会」の名称とすること、
２　本会は、全国のマンション管理士団体の連絡調整を行なうとともに、国及び関係
　　団体との連携を図るが、当面はマンション履歴システムについてこれらのことを
　　実施することを目的とすること。
３　参加する団体の資格として正会員の８割以上、かつ、役員の過半数がマンション
　　管理士であること等の会則案とすること。
４　設立準備会の幹事等を決定し、平成１７年７月２日に設立総会を開催するスケジ
　　ュールを確認しました。
　　その後、平成１７年６月２２日に設立準備のための幹事会において、議案を決定
　　 し、設立総会を招集することとしました。

【情報】民法法人制度改革関係法関連
　　
　　 ・公益法人制度改革の概要　
　　 ・中間法人法の廃止について　

【日本マンション管理士団体連合会参加団体一覧】
ＮＰＯ法人東海マンション管理士協会　　　　　　＊
ＮＰＯ法人南大阪マンション管理士会
板橋区マンション管理士会　　　　　　　　　　　　　＊＊
大阪府マンション管理士会　　　　　　　　　　　　　＊
ＮＰＯ法人近畿マンション管理士協会
北九州マンション管理士会
群馬県マンション管理士会
新宿区マンション管理士会　　　　　　　　　　　　　＊
東京マンション管理士会
豊中マンション管理士会
長崎県マンション管理士会
北陸マンション管理士会
京阪神マンション管理士会
山梨県マンション管理士会
有限責任中間法人首都圏マンション管理士会　＊
九州マンション管理士等協会
NPO法人岐阜県マンション管理士会
足立区マンション管理士会

註　＊印は理事会員、＊＊は監事会員