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埼玉県支部からのメッセージ

　全国のマンションは５０５万戸、その居住者約１３００万人とされており、今やマンションは、単なる居住空間としてだけでなく、重要な社会資産となっています。
　しかし、近年の傾向として、老朽化、賃貸化、高齢化、永住化、超高層化、IT化、等がみられ、これと相俟って、理事会運営の困難（高齢化、賃貸化等）、ペット飼育問題（高齢化、永住化等）、プローリング等リホームによる騒音（老朽化、永住化等）、管理費等の滞納（高齢化、賃貸化等）などマンション管理に関し各種の問題が多発してきています。
　他方、管理組合の運営については、本来マンション管理の主体はマンションの区分所有者で構成される管理組合とされていますが、管理組合の８５％がその管理を管理業者に委託しており、そのほとんどは管理業者任せとなっています。その主な原因は役員の選任が抽選・輪番制で１年交代のところが約７割となっており、それがためプロである管理業者の言いなり、あるいは問題の先送り等にあると言われています。

　行政もこういった状況に危機感を抱き、マンション管理関係の法律の制定・改正、各種の施策を講じてきており、平成１８年６月には住生活基本法が施行され、住宅政策もフォロー重視からストック重視へと大転換して、マンション管理に力を入れてきていますが、行財政改革の最中、なかなか手が回らないのも事実です。
　マンション管理士は、こういった背景の下に平成１３年に誕生した国家資格ですが、知名度、信用度等まだまだ低く、当面は行政機関、関係団体等と協力して、管理組合の運営を支援し、逐次信頼を確保していくことが必要です。

　首都圏マンション管理士会（会員数約６００名）は、全国マンションの５６％が首都圏に所在するため、これに均質な支援をしたいということで設立されたものであり、埼玉県支部もその一翼を担うものです。
　埼玉県支部は、県内会員７４名中７０名が参加しています。

　支部では平成１６年１０月３０日に設立された埼玉県マンション居住・支援ネットワークに参加し、その理事として、同ネット会員の県内市町、関係団体等と協力して、管理組合役員を対象としたセミナーや無料相談会に支部会員を講師や相談員として派遣しています。
　また、総務省関東管区行政評価局が武蔵浦和駅南ビル「マーレ」A館２階で開設している「行政なんでも相談所」において毎週日曜日１０時〜１６時に開催の「マンション管理」相談に会員を派遣しています。
　なお、関東管区行政評価局との関係では、同局が「行政相談週間」に実施する「一日合同行政相談所」や｢特設行政相談所へ相談員を派遣しています。

　支部会員は、これら管理組合や行政機関等の需要や要請に的確に応え得るよう勉強会・研究会を活発に開催するとともに、本部で実施する研修会・研究会にも積極的に参加し、自己研鑽に励んでいます。